2018年04月01日

バッタに抱かれて 著/戸渡阿見 たちばな出版

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バッタに抱かれて 著/戸渡阿見 たちばな出版
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「説教臭いことを言う著者だ」と思った方、特に立ち読みしている方に警告します。この著者の作品は、序文と違って、最初から最後まで、面白くて楽しいのです。第一弾の『蜥蜴』と言う短編小説でも、序文の高度で格調高い論評と、本文の軽薄さとのギャップが、最も面白かったという方がたくさんいたのです。だから、本文に行き着くまで諦めず、他の本に浮気することなく立ち読みを続けて下さい。(本書、序文より抜粋)
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2018年03月01日

クロッカス

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Risk-Financial-Counselor-Management
       −Heartful Report−
【R.F.C.M ハートフル・レポート 第171号】テキスト版
         −2018年3月1日−
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 街の小公園の脇を通ると霜で冷たく柔らかになった黒い土から、糸状の雌しべを突き出すように伸びているのは『クロッカス』の花です。
 花の色には白、黄、青、紫などがあり、真ん中に白い筋の入った松葉のようなしっかりとした葉が伸びています。寄せるようにして植えると花壇の中でひときわ存在感があります。
 クロッカス(花サフラン)は世界中で八十種ほどある春を象徴する花。
 サフランは高価なハーブですが、血液の代謝、循環、女性の生理体系に素晴らしい効果を発揮します。



【花言葉】  青春の喜び、切望 

      ・紫の花…「愛の後悔 」

      ・黄の花…「私を信じて」






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確定申告は法定申告期限内に!

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リスクのクスリ
確定申告は法定申告期限内に!
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◆確定申告を間違えてしまったとき

 皆さん、確定申告の提出日は3月15日が法定提出期限となっていますが、期限内提出は間に合いそうですか?
 毎年のことですが、2月に入ると全国の税務署は確定申告の臨戦態勢に入っています。駐車場には臨時のプレハブ小屋が設置され、大きな看板が設置され、係の人(税理士)に相談しながら作成するためのコーナーが設けられています。
 毎年のことなので、正月が過ぎたら書類を整理しておき、時間的な余裕をもって進めておけば何の混乱もなく書類の作成ができるのですが、どっこい、整理する時間が無かったと、ぼやく人が余りにも多いのが現実です。
 もしも、早々と提出した申告書に計算違いなど申告内容の間違いに気が付いた場合は、次の【更正の請求】という手続きがあります。
 重要なのは、申告期限内に申告書を提出するという行為ですから、忙しさは理由にはなりません。
 また、確定申告の納税額がプラスの人が、納期限内(3月15日)迄に納税しないと延滞金の請求が来ます。
納税額がマイナス(還付)となった人は、約2週間から2ヵ月以内に指定した方法手で還付されます。

◆故意に過少申告すると過少申告加算税が…

 下の記号は、国土地理院による地図記号のひとつです。何とそろばんの珠の形をしているもので税務署の記号として使用されているものです。(国や国民のお金に関わる国税庁も税務署も同じ記号でした。)

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 期限内に提出して提出書類の控えを見直したらところ誤りを発見した場合、更正の請求という手続ができる場合があります。
 この手続により、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正をして税金を還付することになります。
 また、更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内(注)です。(詳しくは「更正の請求期間の延長等について」を問い合わせて下さい)
 誤りは、誰にでもあるものです。もしも、誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告をするようにしましょう。
 修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。
 故意に過少申告したような場合、税務署の調査により過少申告が発見された場合、当然ながら『過少申告加算税』が課されることになり、新たに納めることになった税金の10%相当額が加算税として納付しなければなりません。(ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%)
 加算税の請求を受けないためには、提出後に誤りに気づいたら、税務署から指摘される前に修正申告することがポイントです。
 国税庁は納税義務のある国民に対して、厳正(公平・公正)に判定を下すところです。
 掛けそば、盛りそばの問題は、ひとりの国民として裏切られた感があり誠に残念なことと感じてます。
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ホロニックス資産形成塾のご案内

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当社では、28年間にわたって『暮らしと経営』のリスク・カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべくを開講いたしました。
 永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師 富 永  徹 也 氏
一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 
JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー
昭和45年−広島国税庁入局 平成16年-中京税務署・副所長 平成17年-大阪国税不服審判所副審判官 平成19年-大津税務署特別国税調査官 平成22年-堺税務署特別国税調査官 平成24年-退官 平成25年-富永てつ也税理士事務所設立 平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。
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特許調査による開発の効率化D

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特許調査による開発の効率化D
弁理士   酒井俊之
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〜事前調査・分析のまとめ〜

1.調査を行わないリスクとは?

 前回まで事例を用いて説明してきたように、特許調査を行わない開発は大きなリスクである。

 調査を行わないリスクとしては、(1)重複研究・重複開発が挙げられる。すなわち、先行の研究・開発が存在しているにもかかわらず、同じ研究や開発を行ってしまうとリスクとである。言い換えれば、やらなくてもいい投資をしてしまうということになる。

 その他のリスクとしては、(2)特徴・優位性が出せる開発対象の特定ができないまま、研究や開発を行ってしまうというリスクである。要は、当てもなく研究や開発を行うというリスクである。
 そして、(3)侵害のリスクを背負い続けるというリスクもある。すなわち、ずっと、侵害しているかどうか、不安なまま事業を行うことになる。これでは、自信をもって、自社の商品、製品やサービスを提供できない。

 さらに、(4)どのような会社が競合になるか、市場におけるプレーヤーをよく把握せずに、その市場に居る(新規事業では入る)というリスクもある。

2.調査を行った上での開発の場合は?

 一方で、特許調査など必要な知的財産関係の調査を行った上での開発では、上記(1)〜(4)のリスクがすべてプラスに転じてくる。
 すなわち、(1)重複研究・重複開発を回避して、(2)特徴・優位性が出せる開発対象の特定を行った上で開発が行える。これにより、回収の見通しをもった投資が可能となる。
 また、(3)予め侵害リスクを把握することができ、侵害リスクを払拭して、自信を持って売り込みもできる。
 さらに、(4)競合他社を予め認識することができ、競合他社を意識した開発戦略が可能となる。

3.特許調査による開発の効率化

 このように、特許調査を行った上で開発を行うことで、リスクを低減しながら、開発の効率化、そして開発成果の最大限の活用を図ることができる。

 すなわち、膨大な特許情報の中から特許調査による必要な情報を取り出し、これを活用することで、今後の企業戦略を策定できる。

4.最後に 

 中小企業であれ、大企業であれ、多くの企業は、業務の効率化を図り、コストダウンをしているのに、知財情報を使った開発の効率化をしない手はない。
 今こそ、積極的に知財情報を使った開発の効率化にトライされるのが賢明であると思われる。

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◆プロフィール◆ 酒井俊之(さかいとしゆき)

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 1976年生。福島県伊達市出身。慶応大学院基礎理工学専攻修士課程修了。03年弁理士試験合格。04年弁理士登録。同年、創成国際特許事務所に入所。08年、福島事務所開設に当たり所長に就任。
 地方公共団体や新聞社主催の各種セミナーの講師として活躍する一方、事業モデル『知財制度の活用戦略』を展開。出願から20日で登録査定という早期の権利化モデルを実現。
 東北経済産業局特許室『東北地域知財経営定着支援事業』総括委員、東北工業大学非常勤講師など。

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平成26年の登録司法書士の人数

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気になる数字…21,366人
平成26年の登録司法書士の人数
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 事業承継、相続トラブル、不動産、後見人など終活の場面で何かとお世話になるのが弁護士と司法書士です。
 司法書士会のHPによると
平成26年3月31日現在…
・弁護士数は35,045名
・司法書士数21,366名
 まさかでしたが司法書士より弁護士の方が13,679名も多いとの表記でした。
 右の推移グラフのレンヂにはありませんが50年前の昭和38年(1963年)の弁護士数は6,732名で(弁護士白書2008年版)、同じ年の司法書士の人数は1,1821名(司法書士白書2012年版)、今とは反対に司法書士の方が5,089名も多かったことになります。
 平成12年には殆ど同数でしたが、平成26年までの間に、弁護士を増やすための新司法試験制度によって合格率を上げるような動きとなり、弁護士数は20,236名の増加(2.4倍)、司法書士数は4,604名の増加で1.3倍に止まっています。
 法曹人口を5万人規模にする為、年間3,000名の司法試験合格者を出すようにしたのが大きな原因のようだ。

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posted by 寛良 at 13:00| 東京 ☀| Comment(0) | ■【RFCレポート】気になる数字 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする