2018年04月01日

2018年の東京都内の公示地価の前年比

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気になる数字……3.4%
2018年の東京都内の公示地価の前年比
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 国土交通省は3月27日発表した2018年の東京都内の公示地価(1月1日時点、全国平均)は前年比で3.4%上がった。上昇は5年連続で上昇率は前年比0.6ポイント拡大した。
 昨年までは上位7地点まで銀座であったが、今年は上位8地点が渋谷で、トップ10地点は10%台と高い伸びだ。
 数年前からの渋谷は、今まさに建築ラッシュだ。地上18階建ての複合ビル、すでに建てられている渋谷ヒカリエ、渋谷キャスト、再開業する東急プラザ渋谷、19年には高さ230mの超高層ビル渋谷スクランブルスクエア東棟が駅の真上に、27年にはスクランブルスクエア中央棟と西棟が…、と100年に一度と言うにふさわしい規模の開発だ。
 再開発によりオフィス、商業施設、住宅が完成し、人々の動線が大きく変化をしてくる。
 都市開発に併せて交通インフラが整備され、コミュニティー施設が新たな文化を生み出し、それぞれ文化が日本の地方都市に向けて発信を始める。
 昨年、都心の銀座に完成したのが「ギンザ6」でしたが、この商業施設が出来たことによって開業効果は今もなお、インバウンドなど活発な動きが見られている。
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2018年03月01日

平成26年の登録司法書士の人数

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気になる数字…21,366人
平成26年の登録司法書士の人数
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 事業承継、相続トラブル、不動産、後見人など終活の場面で何かとお世話になるのが弁護士と司法書士です。
 司法書士会のHPによると
平成26年3月31日現在…
・弁護士数は35,045名
・司法書士数21,366名
 まさかでしたが司法書士より弁護士の方が13,679名も多いとの表記でした。
 右の推移グラフのレンヂにはありませんが50年前の昭和38年(1963年)の弁護士数は6,732名で(弁護士白書2008年版)、同じ年の司法書士の人数は1,1821名(司法書士白書2012年版)、今とは反対に司法書士の方が5,089名も多かったことになります。
 平成12年には殆ど同数でしたが、平成26年までの間に、弁護士を増やすための新司法試験制度によって合格率を上げるような動きとなり、弁護士数は20,236名の増加(2.4倍)、司法書士数は4,604名の増加で1.3倍に止まっています。
 法曹人口を5万人規模にする為、年間3,000名の司法試験合格者を出すようにしたのが大きな原因のようだ。

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2018年02月01日

日本にある「公共・家庭用の充電スタンド」の数

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気になる数字…約4万ヶ所
日本にある「公共・家庭用の充電スタンド」の数
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 町を走行していても頻繁に見かけるようになった電気自動車だが、ガソリン車に乗って走行しているからなのか、大きな看板のガソリンスタンドしか目に入らない。しかし昨年まで営業してしていたはずのスタンドがいつの間にか無くなっていることが多く、ガソリンスタンドの数は今では約3万4000ヶ所だという。
 日産自動車の調査によると、全国の電気自動車の充電スタンド数は、いつの間にかガソリンスタンド数を上回っていることが分かったという。
 全国にある公共と家庭用の充電スタンドはいつの間に約4万ヶ所にまでに急増しているという。
 充電スタンドは高速道路のサービスエリアでは当然の光景となっているが、家庭用の充電スタンドは走行中に見かけることがなく、いつの間にかガソリンスタンドの数が逆転していたのです。
 自動車が目覚ましい勢いで発展したのはインフラ整備が順調であったことがあげられる。
 今や自動車は交通インフラに欠かすことが出来ないもの。
 石油産業に支えられて数十年かけて成長したガソリン自動車だが、交通インフラに欠かせない自動車が電気車に代わった今、自動車の電池切れの心配が解消されつつある昨今、電池充電スタンドにおける時間の過ごし方に、新しいビジネスが誕生することも大いに考えられる。
 そして、新たな充電ネットワークの誕生に期待したい。
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2018年01月01日

日本における銀行ATMの維持管理コスト

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気になる数字…2兆円
日本における銀行ATMの維持管理コスト
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 日本における「銀行ATM」の維持費が年間2兆円かかっていると、27年12月24日・日本経済新聞の記事にあった。
 銀行カードさえ持っていれば容易に献金を引き出せることに慣れてしまっている私たち、万一インフラにトラブルが生じたときどんな事態になるのか想像を絶するものがあるのは否めない。
 現金による決済の比率が先進国では32%に対し日本では65%と先進国の約2倍だ。
 全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて2016年9月末で13万7千台のATMがある。
 セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型5万5千台を加え、ざっと20万台が稼働している。
  ATM1台の価格は300万円ほど。それに警備費や監視システムだけで1台に毎月約30万円の費用がかかるそうだ。
 金融界でこうしたATMの管理・維持コストで年間7600億円程度、さらに現金輸送や現金の取扱事務の人件費などを考慮すると、日本の金融界で2兆円もの現金取り扱いコストがかかっているとと記事にはある。維持費軽減のためにコンビニATMに移行か?

日本人は現金好き
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GDPと現金決済との関係
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2017年12月01日

平成28年における二人以上の世帯の平均貯蓄額

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気になる数字1820万円
平成28年における二人以上の世帯の平均貯蓄額
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 総務省が発表した平成28年平均結果速報によると二人以上の世帯における貯蓄額の状況は1820万円で、前年に比べ15万円,0.8%の増加となり,4年連続の増加となった。
 また,年間収入は614万円で,前年に比べ2万円,0.3%の減少とななった。
 貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は296.4%で,前年に比べ3.4ポイントの上昇となった。 
 総務省の「家計調査報告」という文書で公開されていますが、20代〜40代の人には実感がないという声も聞こえます。
 この数字はあくまでも平均値ですから、60代以上の高齢者の中で、世界的企業のオーナーの数億円の年収の人の分も含まれているわけですから若者たちには実感がないのは当然のことなのかも知れませんね。
 一方、ある損保会社の『へそくり』に関するデータによると、20代で約147万円、50代では約402万円であるという。「夫に内緒にしている資産(へそくりや結婚前に持ってきたお金)なんてナイ!」という主婦は何と54.4%だという。
 100〜200万円未満が25%、1〜50万円未満が16.7%、200〜300万円未満が15.3%です。
 約45%の主婦がしっかりへそくりをしているというのですから敬服の限りですね。
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