小学生に電子マネー講座 教材は仮想通貨の仕組み

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リスクのクスリ
小学生に電子マネー講座 教材は仮想通貨の仕組み

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　弊社の４月２０日のセミナー『資産形成塾』にて「仮想通貨」が話題となったのですが、会場は様子はまさに残念な状況でした。

　弊社でも「終活応援セミナー」や「茶話会」で「仮想通過」をテーマに掲げ、多くの人に知って欲しいと呼びかけてきました。
　しかし、これだけニュースやマスコミで取り扱われながら「理解できない」と関心を持とうとしない人がいかに多いことだろうかということに気づかされる。

　その原因は「日本の金融教育」であるといわれ、先進国の中でも遅れているという。
　その表れが２０代〜３０代の若者が、金融についての正しく理解しているかの調査に対して、約９０％の人々が正しく理解しているとは言えないと回答している。
　理解度調査の内容は････
・自分の収支を把握できている⇒２３％
・経済情報を日常から確認している⇒１２％
・理解度が高くなくても問題ない⇒４０％
という結果であった。

　しかしながら、「確定拠出年金は自己の運用次第で将来の給付額は変わる」など、今の子供たちは社会に出た途端資産運用と向き合うことになる。
　幸いにも、遅まきながらこの遅れた金融教育に変化の兆し見られ始めているようだ。

　
　例えば、児童対象のマネースクールがあったり、高校生対象の起業セミナーの取組みなどがすでに始まっている。
　中でも高校生においてはじまったクイズイベントとして『エコノミクス甲子園』があるが、楽しみながら金融経済を学んでもらおうと、地方予選と全国大会が開催されているようだ。
　最近になって始まった、こうした潮流のメインとなるのは「電子マネー」や「仮想通貨」なのである。

　
　世界では「キャッシュレス決済」が急速に普及している。
　本誌の2018年1月号の『気になる数字』のコーナーで紹介いたしましたが、気になってる『仮想通貨

の口座』は、すでに３５０万口座を超え若者への普及が顕著であるという。

　高齢者も勇気をもって金融を学び「ゆとりある」老後に向かうことが大切なのではないか。

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ホロニックス資産形成塾のご案内

当社では、２８年間にわたって『暮らしと経営』のリスク･カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべくを開講いたしました。

　永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師　富 永  徹 也 氏

▢一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 

▢JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー

昭和45年−広島国税庁入局　平成16年-中京税務署･副所長　平成17年-大阪国税不服審判所副審判官　平成19年-大津税務署特別国税調査官　平成22年-堺税務署特別国税調査官　平成24年-退官　平成25年-富永てつ也税理士事務所設立　平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。