2018年03月01日

特許調査による開発の効率化D

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特許調査による開発の効率化D
弁理士   酒井俊之
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〜事前調査・分析のまとめ〜

1.調査を行わないリスクとは?

 前回まで事例を用いて説明してきたように、特許調査を行わない開発は大きなリスクである。

 調査を行わないリスクとしては、(1)重複研究・重複開発が挙げられる。すなわち、先行の研究・開発が存在しているにもかかわらず、同じ研究や開発を行ってしまうとリスクとである。言い換えれば、やらなくてもいい投資をしてしまうということになる。

 その他のリスクとしては、(2)特徴・優位性が出せる開発対象の特定ができないまま、研究や開発を行ってしまうというリスクである。要は、当てもなく研究や開発を行うというリスクである。
 そして、(3)侵害のリスクを背負い続けるというリスクもある。すなわち、ずっと、侵害しているかどうか、不安なまま事業を行うことになる。これでは、自信をもって、自社の商品、製品やサービスを提供できない。

 さらに、(4)どのような会社が競合になるか、市場におけるプレーヤーをよく把握せずに、その市場に居る(新規事業では入る)というリスクもある。

2.調査を行った上での開発の場合は?

 一方で、特許調査など必要な知的財産関係の調査を行った上での開発では、上記(1)〜(4)のリスクがすべてプラスに転じてくる。
 すなわち、(1)重複研究・重複開発を回避して、(2)特徴・優位性が出せる開発対象の特定を行った上で開発が行える。これにより、回収の見通しをもった投資が可能となる。
 また、(3)予め侵害リスクを把握することができ、侵害リスクを払拭して、自信を持って売り込みもできる。
 さらに、(4)競合他社を予め認識することができ、競合他社を意識した開発戦略が可能となる。

3.特許調査による開発の効率化

 このように、特許調査を行った上で開発を行うことで、リスクを低減しながら、開発の効率化、そして開発成果の最大限の活用を図ることができる。

 すなわち、膨大な特許情報の中から特許調査による必要な情報を取り出し、これを活用することで、今後の企業戦略を策定できる。

4.最後に 

 中小企業であれ、大企業であれ、多くの企業は、業務の効率化を図り、コストダウンをしているのに、知財情報を使った開発の効率化をしない手はない。
 今こそ、積極的に知財情報を使った開発の効率化にトライされるのが賢明であると思われる。

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◆プロフィール◆ 酒井俊之(さかいとしゆき)

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 1976年生。福島県伊達市出身。慶応大学院基礎理工学専攻修士課程修了。03年弁理士試験合格。04年弁理士登録。同年、創成国際特許事務所に入所。08年、福島事務所開設に当たり所長に就任。
 地方公共団体や新聞社主催の各種セミナーの講師として活躍する一方、事業モデル『知財制度の活用戦略』を展開。出願から20日で登録査定という早期の権利化モデルを実現。
 東北経済産業局特許室『東北地域知財経営定着支援事業』総括委員、東北工業大学非常勤講師など。

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