2018年02月01日

『休眠預金』はどうなっていたのか

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リスクのクスリ
『休眠預金』はどうなっていたのか
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◆『休眠預金活用法』が施行されていた

 預金者の死亡などで10年以上入出金がない「休眠預金」について、気になる記事が掲載されていた。
@金融機関の収入になっている?
A年間に700億円も発生している?
B金融機関は貸付先で不正流用されている?
 こんな事実を知ったのは初めてではないだろうか。
 自分で過去を振り返ってみた時、私たちはいろいろな場面で、親しくしていた金融マンにお願いされ一口だけ口座開設を行っていった記憶がある。
 この口座の中には、いや大部分がそのまま放置され、金融機関からも問い合わせが来た記憶もないままだ。
 2016年に「休眠預金活用法」が成立された。この休眠預金を一般財団法人に監視させるとともに、NPO法人などの公益活動に助成したり、融資することで有効に活用するのだという。
 私達が注意すべきは、助成や融資に使うのは払い戻しに備える分を除く500億円。200億円相当は払い戻しになると予測されていることである。
 この払い戻しがどういった手続きが行われるのだろうか。
 果たして私たちは、今までにこのような連絡を受けたことがあっただろうか?いや、聞いたことがないというのが多くの人の感想ではないだろうか。
 ゆえに金融機関の対応がどうしたものになるのか。

 「休眠預金」を持つ私たちが何をできるのか、何をするべきなのかを明確にしてもらいたいところである。
 そして、昨年より問題視していたマイナンバーが、預貯金に付されることになっているが、預金者が死亡して不在となった休眠預金はマイナンバーがつかない預金となるのだろうが、果たしてどのように扱われるのだろうか? 
 いづれにしろ自己の責任でしっかりと管理していく必要に迫られている預貯金管理でもある。

 亡くなった親の預金通帳が手元に残っていないか、念のために改めて遺品の整理をしてみるのはどうだろうか。預金者が死亡後に10年以上も放置されていた預貯金は「休眠預金」の取り扱いになるのです。
 サラリーマンが転勤先で開設した金融口座や、数千円の残高しかないような小団体の預金口座など、管理者の連絡先が不明のまま放置されている預貯金も、もう一度見直して対処方法を考えても良いのではないでしょうか。
 「休眠預金活用法」により19年から、金融機関から預金保険機構などを経由して貸し付ける仕組みだが、貸し付けられた休眠預金が不正に使われていないか、首相が指定する一般財団法人が監視することになっているのだというが、果たして不正を見抜くための、しっかりした監視体制が確立できるのだろうか。


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当社では、28年間にわたって『暮らしと経営』のリスク・カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべくを開講いたしました。
 永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師 富 永  徹 也 氏
一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 
JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー
昭和45年−広島国税庁入局 平成16年-中京税務署・副所長 平成17年-大阪国税不服審判所副審判官 平成19年-大津税務署特別国税調査官 平成22年-堺税務署特別国税調査官 平成24年-退官 平成25年-富永てつ也税理士事務所設立 平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。
posted by 寛良 at 15:00| 東京 ☀| Comment(0) | ■【RFCレポート】リスクのクスリ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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