2018年01月01日

遠隔地での賃貸住宅の契約にはIT重説が便利

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遠隔地での賃貸住宅の契約にはIT重説が便利
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なるほど納得・・・・不動産!!……No.050   株式会社ありがとう・不動産
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 4月から新しく会社勤めをしたり、大学に入学したり、はたまた転勤したりと、2月から3月は、新天地での部屋探しをなさる方が多い季節です。しかし、それまでお住まいのところから離れた土地での部屋探しは大変です。まず、候補となる物件を探し、出向いて内見をする必要があります。そのなかから選んだ物件を申しこみ、いざ契約するとなれば、重要事項説明書(略して『重説』)を受けとって説明を受け、契約書を交わす必要があります。むかしは、「遠いところにお住まいですから……」と、重説も契約書も郵送などで済ませるのが一般的だったと思います。ただ、法律の解釈としては、この重説は、宅地建物取引士が自らの宅地建物取引士証を提示したうえで、『説明』をすることになっています。つまり、送りつけて終わりというわけにはいかない書類という解釈です。そのため大手企業では、法律遵守の観点から、以前のような対応が基本的に認められにくくなっています。そうはいっても、新天地での部屋探しの場合、内見から一定の期間をおいて、わざわざ重説のために不動産会社に出向くのは顧客にとって負担の大きい話でした。

 それが、平成29年10月より、『IT重説』といって、動画と音声を同時かつ双方向でやりとりできるシステムを使い、顧客が出向かずとも、離れた場所にいる宅地建物取引士から重要事項の説明が受けられるようになりました(http://www.mlit.go.jp/common/001201030.pdf)。

 この制度が施行される前のIT重説の社会実験で実施されたアンケートの結果は、以下のとおりです。
 IT重説に関して、一般消費者が注意すべき点は2点あると思いますが、そのうちの1点は、以下のグラフ【IT重説が不便であると感じた点】の24.9%を占めている、機器やシステムを使うための環境や知識がないと、準備等の負担が大きいということです。家族や友人の助けを借りても構わないので、スカイプなどの遠隔コミュニケーションツールを使うというハードルを超える必要があります。2点目は、契約しようとしている不動産会社がIT重説に対応しているかどうかです。このIT重説は、利便性向上のために、賃貸契約に限り、新たに認められるようになったもので、義務化されたものではありません。したがって、不動産会社によっては、IT重説を導入していない場合も考えられます。IT重説を利用したい場合は、問い合わせる必要があります。

 最後に一点補足があります。上記で賃貸契約に限りと書いたとおり、IT重説はいまのところ限定導入になっています。売買契約については、社会実験の事例が少なかったため、今後さらに事例を重ねて議論したうえ、導入するかどうか決められることになっています。

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