2017年08月01日

何でもかんでもマイナンバーとは恐ろしい気が…

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リスクのクスリ
何でもかんでもマイナンバーとは恐ろしい気が…
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◆マイナンバーの網かけは相続財産の洗い出し?

 保険会社の担当者から「マイナンバーを教えてもらえないと契約に支障が出る」という連絡があったがどうしたらよいものか困っているのだが・・・・と高齢者からの相談があった。
 区役所で区民カードを使って自動交付機から印鑑証明書を出力していたら、係の人が寄ってきて「9月からはマイナンバーなしでは自動交付機からプリントできません」・・・・と。

 金融商品のNISA(少額投資非課税制度)でも顧客一人ひとりに個人番号の登録を求めているが・・・・、9月末までに登録しないと別の手続きをしない限り非課税扱いではなくなる。
  実態としては、金融関係ではマイナンバーの登録が済んでいる口座はようやく5割に近づいている・・・・ということのようで、特にマイナンバーは高齢者には嫌われているのは詐欺事件が頻発している昨今の世相の影響もあってのことで、高齢者の一部には完全拒否の人もいるようだ。
 国の計画では、来年の12月には証券や金融口座のすべてがマイナンバー登録が終わる予定だったようだが、とにかく財産を把握されたくないという人は、まだまだ潜在しているようで、達成は危ぶまれているようだ。
 現段階では、支払い調書に番号の記載がなくても罰則がない。はたして税務署が番号不記載の状態を「書類不備」として受け付けないことになるのか・・・・、まだまだ不確定の部分が多いが、何処かの時点で強行的な秘策があるかも知れない。
 預貯金口座にマイナンバーを徹底させるための方策として、番号を登録しておかないと、キャッシュカートで現金を下ろせないようにするなどの情報が流布しているようだが、果たして5年後の姿はいかに…ということか。
 社会保障や税に係る行政手続きでは書類が減って大きなメリットがあると云われているマイナンバー、一方では国民の一人ひとりの所得の正確な把握ができるし生活保護費の不正受給が防止できると強調。
 つまり、善良な国民のお金の動きを把握したいのだから、内緒で副業のある人にとっては少々都合の悪いシステムでもある。
 「働き方改革」で副業が公になったのだから収入源が明らかになってもいいと考える人も増えるだろうが、副業による収入を伏せておきたい人が多い実態も、マイナンバーによって暴かれるとことになるのだろうか。

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ホロニックス資産形成塾のご案内


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当社では、28年間にわたって『暮らしと経営』のリスク・カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべく【資産形成塾】を開講いたしました。
 永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師 富 永  徹 也 氏
▢一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 
▢JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー
昭和45年−広島国税庁入局 平成16年-中京税務署・副所長 平成17年-大阪国税不服審判所副審判官 平成19年-大津税務署特別国税調査官 平成22年-堺税務署特別国税調査官 平成24年-退官 平成25年-富永てつ也税理士事務所設立 平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。


posted by 寛良 at 15:00| 東京 ☀| Comment(0) | ■【RFCレポート】リスクのクスリ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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