2017年05月01日

その不動産、活用の道はありませんか?

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その不動産、活用の道はありませんか?
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なるほど納得・・・・不動産!!……No.042  株式会社ありがとう・不動産
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 国全体で人口が減りつつある状況下で、不動産会社の視点で見れば、不動産売買が発生する見込みが少なくなり過ぎれば、当然ながら過疎地域から撤退せざるを得ません。たとえば、山形県朝日町には不動産会社がなく、町役場が「空き宅地」「空き店舗」「空き農地」の情報を提供して、町内で住みたい人や商売をしたい人を支援しています。

 このように、不動産会社が撤退するような地域の不動産を相続した場合、相続を放棄する人が増えていると言われています。この推測を呼んでいるのは、家庭裁判所に対し相続を放棄すると申し立てる件数の推移です。(http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search)以下のグラフのように、右肩上がりで増えています。そういった推測を裏付けるような事実もいろいろあります。まず、被相続人と相続人(多くは親と子)が別の土地で暮らしているケースが増えていること、次に、いったん相続してしまえば、固定資産税などの固定費の負担を続けなければならないうえ、空いたままの住居が荒れて周囲の迷惑となれば、取り壊し費用を負担せざるを得ないこと、最後に、相続財産のほとんどを土地と家屋が占めるケースが圧倒的に多く、相続を放棄しても現金や有価証券などの資産放棄が微々たる額にしかならないケースが多いことです。たしかに、経済的な面を考えると合理的な判断に見えます。しかし、経済的価値が少ないからといって、その不動産を残された方々の思いは、どうなのでしょうか。遠くに住む次の世代の相続人に戻ってきてもらいたいとまでは思っていなくても、何かしら活用してもらいたいという思いがあるかもしれません。

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 そこで、いわゆる戸建てに限って、ご提案が2点あります。ひとつは、実際に相続が発生する前に、ご自宅などの不動産をどうするのが良いか、話し合いを持たれることをお勧めします。経済的価値がどの程度かによって方向性が変わるようであれば、不動産会社にご相談ください。いったん見積もりを依頼すると、しつこく売買を迫られるかもしれないなどの不安があるかもしれませんが、心配はありません。どんな不動産会社も納得するフレーズがあります。「よその会社に(すでに)お願いしました」とひとこと言えば済みます。活用できるものは、ぜひ活用なさってください。 もうひとつは、実際に相続が発生したとき、経済的価値がとても低く、買主を見つけるのが難しい状況に直面したとき、「タダ(無料)なら、この不動産をもらってくれますか?」と周囲の不動産会社にお尋ねになってはいかがでしょう。不動産会社のなかには、その不動産だけでは活用の道がなくても、周囲との兼ね合いで将来的に活用の道が開けそうであれば、引きとる会社も出てきています。

 最後に国も、所有者不明の土地や空き家の増加に歯止めをかけようと動きはじめています。たとえば、相続手続きの簡素化です。2017年5月下旬から、全国417の登記所に関係書類一式を提出すれば「法的相続情報一覧図」の写しを無料で発行してもらえるようになります。いままでは、被相続人の出生以降の全戸籍謄本と全相続人の戸籍抄本を窓口ごとに提出する必要がありましたが、これからはこの「法的相続情報一覧図」が使える窓口が増えると思われます。もし相続が発生したときは、ぜひ行政や金融機関などの窓口で最新情報をお問い合わせください。

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