2015年12月01日

中古物件で住宅の10年保証を直接受けられるケースも……

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中古物件で住宅の10年保証を直接受けられるケースも……
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なるほど納得・・・・不動産!!……No.025 株式会社ありがとう・不動産
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 2005年のいわゆる姉歯事件以前も新築住宅には、構造上重要な部分に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていました。ただ、義務を負う企業が倒産してしまったら一般消費者は保証を受けることができない現実が問題となり、姉歯事件をきっかけに、保証を担保するため、その資金を「供託」あるいは「保険」という方法で住宅販売時に確保しておくよう義務付けられるようになりました。供託というのは、行政にお金を預ける制度です。供託保険も、住宅の重要部分に問題があって修理が行われたとき、その一定費用が賄われるもので、どちらも一般消費者を保護する目的は同じです。ただ、少し仕組みが異なるため、一般消費者も影響を受ける部分があります。今回は、そのうちの2点をご紹介します。

 1つは、供託の場合お金を預けるのは年2回なので、住宅を販売してからお金を預けるまでに会社が倒産した場合は、保証を受けられない可能性があります。もう1つは、保険の場合は、住宅が転売された場合の新たな買主も直接保証を受けられる方法がありますが、供託にはありません。以下の図のように、10年の保証期間内に中古売買が行われた場合、保険の場合は、新築から数えて2番目となる買主も一定の手続きを経ていれば、保証すべき販売会社などが倒産していても保険会社に直接請求する方法がありますが、供託の場合、それはできません。制度を考えた側としては、供託よりも保険を利用するケースのほうが多いと想定したのでしょう。
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 では、実際に供託と保険の割合はどうなっているのでしょう。以下は、それぞれを利用する企業数の割合と販売戸数の割合(2015年3月の届出データ)です。販売から10年以内の中古住宅を購入した場合に引き続き保証を受けられる住宅、つまり保険によって資金が確保されている住宅の数は、およそ半分ほどになります。
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 姉歯事件から時間が経過し、住宅の品質を保証すべき建設業者や販売業者が倒産して保証を受けられなくなる事態を考える機会が減っていたと思います。しかし、最近の杭データ偽装問題の大きさを考えると、住宅品質保証のための資金確保がどのような仕組みになっているのか知っておくにこしたことはありません。もし販売から10年以内の中古住宅を購入なさる場合は、修理費を直接保証を請求できる手続きについて不動産会社にご相談ください。ただ、保険を利用していた場合であっても、請求できる修理費は、2000万円が上限です。建て替えを必要とする瑕疵の場合は、充分な保証とは言い難い点を留意ください。

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