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家賃が物価上昇目標の要？
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２０１２年１２月から始まった第２次安倍政権では、デフレ脱却が目標に掲げられています。下落し続けている物価を緩やかな上昇へ転換させようというのです。この物価を計るものさしは、消費者物価指数（ＣＰＩ：Consumer Price Index）と呼ばれています。これは、いろいろな製品やサービスの価格がそれぞれ重み付けされ計算されたものです。ただ、このＣＰＩがそのままデフレ脱却の目標値となっているわけではありません。ＣＰＩから生鮮食品を除いたコアＣＰＩと呼ばれる数値が２％になるようにするというのが日銀が金融政策上掲げている目標です。いっぽう政府は、 ＣＰＩから食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いたコアコアＣＰＩを２％にするという目標を掲げています。生鮮食品は天候不順などの影響が大きいため、エネルギーは輸入資源である原油価格の変動が大きく影響するため、除かれているのでしょう。
そしてこの消費者物価指数は、全国と東京都区部に分かれて公表されています。（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do）全国と東京都区部それぞれの、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩ、家賃をグラフにしたものが以下です。
このグラフの値は、２０１４年４月の消費税増税分は調整されていません。ＣＰＩには非課税品目も含まれるため、増税によって押し上げられたＣＰＩは２％程度だと言われています。つまり、増税分を差し引けば、昨年後半のコアＣＰＩとコアコアＣＰＩの上昇は目標に達していません。また昨年後半において、コアＣＰＩがコアコアＣＰＩに比べ下落しているのは、コアコアＣＰＩには含まれずコアＣＰＩに含まれるエネルギーが原油価格に伴って下落しているためです。
そしてひとつ気になるのは、家賃の上昇が見られない点です。デフレ脱却が目標に掲げられて以降、コアＣＰＩやコアコアＣＰＩが若干上昇した時期においても、家賃はマイナスで推移しています。ＣＰＩは、製品やサービスの価格がそれぞれ重み付けされて計算されたものですが、家賃は、比較的大きな重みを持っていて、コアＣＰＩ算出においては約１９％、コアコアＣＰＩ算出においては約２７％を占めています。
今後、コアコアＣＰＩの２％上昇を実現するには、家賃の上昇も必要になると思われます。人口減少や空き家問題が話題になっている昨今、家賃が上昇に転ずるかどうか注目を集めることになりそうです。
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