改正貸し金業法が2010年6月までに完全施行されるという。
それは…
年収証明書類等により借入金額合計が…
年収の3分の1を超えてはならないということです。
たとえば…年収600万円の場合は…
その3分の1を超えない金額というから…それは200万円になります。
中小企業経営者が…金融機関からの借入ができなくなり
数枚のクレジットカードにより…
キャッシングして資金繰りや生活費に充当している例は少なくない。
こんな例がある。
決算書では1000万円の年収がある経営者が…
1000万円に対する源泉所得税の支払いが150万円。
ところが…実際には手取り300万円程度。
会社が資金不足であるために1000万円の給料は未払金に計上している。
でも…
現在は、クレジットカードによる借入金は750万円もある。
しかし…この社長も…
今年の6月からは…借入上限額が300万円ということになる。
現在の借入の累計残高の750万円との差額はどうすればよいのか。
いま…クレジットカードを所有している人に対して
クレジットカード会社から…年収証明書の提出を要求されている人がいるようだが
失業中の人や…
給料の引き下げをされた人…
事業がうまく回っていない人…
にとっては深刻な問題です。
キャッシングで資金繰りしている人が多い現実を見ると
一気に資金繰りができなくなってしまうので
街金融や、ヤミ金融に駆け込む人も出てくるのではないかと思うと
資金繰りができずに…「破産」する人も増えるような予感がします。
願うことは…自殺する人かでなければいいのですが…。
やがて…「総量規制」が大きな社会問題となるような気がします。
クレジット会社では…
年収を証明する書類として下記のものを要求しています
・給与所得の源泉徴収票(平成21年度分)
・確定申告書
・住民税特別徴収税額の通知書
・給与の支払い証明書(最近3ヶ月以内のものを2ヶ月分)
・公的年金の源泉徴収票
・年金通知書
・年金証書
・株式配当金支払い明細書
・青い申告決算書
・収支内訳書(白色申告書)
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