2018年01月01日

国褒めの歌 日本画家 森谷明子著

国褒めの歌 日本画家 森谷明子著

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静岡県磐田市出身・筑波大学大学院卒の森谷明子さんによる絵本です。80カ国以上の駐日大使館の協力で資料提供を得て、競うことから強調へ、時代の求める地球の未来像に改めて思いを馳せる…。
ふるきよき 日本の心 和の心 言霊にのせ 海渡らしむ
《発行:牧羊舎》A6版 

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リスク・カウンセラー奮闘記−164

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リスク・カウンセラー奮闘記−164
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●故郷の農地は思い出としての相続財産

 東京に住んでいる地方の田園地帯が出身地だという人の相続財産の中の不動産に、田畑などの農地があるような場合には・・・・「なぜ農地を相続したの?」と思わず聞いてしまう。
 四国の山懐の出身だというA氏からの相談に…「貴方は農業従事者としての資格があるの?」と聞く。「農業をしながら母親が一人暮らしをしていた家だから、出来るものなら残して、別荘代わりに子供たちにも使わせたい・・・・」とのこと。
 「長男だからという理由だけで、自分の実家を相続しなければならないという考え方は果たして良かったのか…」
 「よくよく考えたら、自分の子供たちにとって祖父母の住んでいた家に対する思い入れは自分ほどない。地元に近い町に住んでいる妹ともっと相談して、有効活用してもらえる方法で相続しておけば良かったんですね…」
 田畑も誰かに耕作してもらわなければ荒れ地に変わり、「負の資産」の資産になることを改めて知ることになったA氏と、農地の売買の難しさ、農業委員会の存在と農地の維持管理費用について、話すこととなった。
 都会であれば1反(300坪)の土地の価値は容易に購入することは出来ない金額だが、こと農地にあっては国策による規制が多いため、都会にある農地のようにはいかない。
 農村に存在する農地は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、農業所得の減少等が進行するなど厳しさを増していることを鑑みて、農業のあり方についての構造改革をすすめている中で、これからの農業が輸出拡大や6次産業化等によって、農業・農村の所得の倍増を目指すことにより、農業を若者たちが支えることを目指しているのだから、計画性のない乱雑な開発行為が行われることは、国策にも反することになる。
 相続農地の近隣の農業従事者にお願いして、継続的に農地として耕作してもらえることが出来れば、思い出が消えないように鍬や鋤で丁寧に整えてもらえるだけでも嬉しいもの…と、考えてはどうだろうか。
 相続財産の中で、居住地以外にも土地を所有している人(約32%)が「特にこれといって利用していない土地がある」という。
 なぜ利用していないのかの質問に、その理由は「遺産として相続したが、今のところ利用する予定がないため」が37%という結果がある。
 不動産を相続した人が心掛けるべき事がある。
近隣に迷惑がかからないように、正しく維持管理をして継続することであると思う。
 (リスクカウンセラー 宅地建物取引士 細野孟士)

意外と説明できないことばの違い

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気になる! コトバのあれこれ
意外と説明できないことばの違い
『似ている日本語』
佐々木 瑞枝 著/東京堂出版
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 なんとなく違う印象を受けるものの、どう違うか訊かれても答えに窮する似ていることばが説明されているので、ここでいくつかご紹介します。
 まず最初は『素晴らしい』と『すてき』。どちらも優れていて感心させられる様子を言いますが、『素晴らしい』が客観的な評価であるのに対して『すてき』は主観的な感情です。「すてきなプレゼントありがとう」といった場合、プレゼントの値段や品質というより、自分のセンスに合っているという意味だそうです。
 次に『美しい』と『きれい』。どちらも「色・形・音」などの調和がとれていて快く感じられる様子。『きれい』には「清潔である」「整然としている」という意味もあり、人の容姿にはどちらも使えますが、「美しい部屋」(部屋のレイアウトが素晴らしいなど)と「きれいな部屋」(掃除が行き届いている)とでは意味が異なります。
 最後は『本心』と『本音』。『本心』は隠れている本当の気持ち、『本音』は隠れている本当の気持ちを言葉に出して言うことだそうです。万引きをした男が「すみません。本心からしたことではありません」とは言えても「本音からしたことではありません」とは言えません。

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遠隔地での賃貸住宅の契約にはIT重説が便利

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遠隔地での賃貸住宅の契約にはIT重説が便利
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なるほど納得・・・・不動産!!……No.050   株式会社ありがとう・不動産
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 4月から新しく会社勤めをしたり、大学に入学したり、はたまた転勤したりと、2月から3月は、新天地での部屋探しをなさる方が多い季節です。しかし、それまでお住まいのところから離れた土地での部屋探しは大変です。まず、候補となる物件を探し、出向いて内見をする必要があります。そのなかから選んだ物件を申しこみ、いざ契約するとなれば、重要事項説明書(略して『重説』)を受けとって説明を受け、契約書を交わす必要があります。むかしは、「遠いところにお住まいですから……」と、重説も契約書も郵送などで済ませるのが一般的だったと思います。ただ、法律の解釈としては、この重説は、宅地建物取引士が自らの宅地建物取引士証を提示したうえで、『説明』をすることになっています。つまり、送りつけて終わりというわけにはいかない書類という解釈です。そのため大手企業では、法律遵守の観点から、以前のような対応が基本的に認められにくくなっています。そうはいっても、新天地での部屋探しの場合、内見から一定の期間をおいて、わざわざ重説のために不動産会社に出向くのは顧客にとって負担の大きい話でした。

 それが、平成29年10月より、『IT重説』といって、動画と音声を同時かつ双方向でやりとりできるシステムを使い、顧客が出向かずとも、離れた場所にいる宅地建物取引士から重要事項の説明が受けられるようになりました(http://www.mlit.go.jp/common/001201030.pdf)。

 この制度が施行される前のIT重説の社会実験で実施されたアンケートの結果は、以下のとおりです。
 IT重説に関して、一般消費者が注意すべき点は2点あると思いますが、そのうちの1点は、以下のグラフ【IT重説が不便であると感じた点】の24.9%を占めている、機器やシステムを使うための環境や知識がないと、準備等の負担が大きいということです。家族や友人の助けを借りても構わないので、スカイプなどの遠隔コミュニケーションツールを使うというハードルを超える必要があります。2点目は、契約しようとしている不動産会社がIT重説に対応しているかどうかです。このIT重説は、利便性向上のために、賃貸契約に限り、新たに認められるようになったもので、義務化されたものではありません。したがって、不動産会社によっては、IT重説を導入していない場合も考えられます。IT重説を利用したい場合は、問い合わせる必要があります。

 最後に一点補足があります。上記で賃貸契約に限りと書いたとおり、IT重説はいまのところ限定導入になっています。売買契約については、社会実験の事例が少なかったため、今後さらに事例を重ねて議論したうえ、導入するかどうか決められることになっています。

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日本における銀行ATMの維持管理コスト

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気になる数字…2兆円
日本における銀行ATMの維持管理コスト
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 日本における「銀行ATM」の維持費が年間2兆円かかっていると、27年12月24日・日本経済新聞の記事にあった。
 銀行カードさえ持っていれば容易に献金を引き出せることに慣れてしまっている私たち、万一インフラにトラブルが生じたときどんな事態になるのか想像を絶するものがあるのは否めない。
 現金による決済の比率が先進国では32%に対し日本では65%と先進国の約2倍だ。
 全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて2016年9月末で13万7千台のATMがある。
 セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型5万5千台を加え、ざっと20万台が稼働している。
  ATM1台の価格は300万円ほど。それに警備費や監視システムだけで1台に毎月約30万円の費用がかかるそうだ。
 金融界でこうしたATMの管理・維持コストで年間7600億円程度、さらに現金輸送や現金の取扱事務の人件費などを考慮すると、日本の金融界で2兆円もの現金取り扱いコストがかかっているとと記事にはある。維持費軽減のためにコンビニATMに移行か?

日本人は現金好き
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GDPと現金決済との関係
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新聞も明かすマイナンバーの裏の真実

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リスクのクスリ
新聞も明かすマイナンバーの裏の真実
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◆貴方のマイナンバーが預金口座に付番される

29年12月31日の日本経済新聞によると「マイナンバー預金に付番」と称してこの1月から預貯金口座への付番が開始されると報道されていた。
 このことは当社【資産形成塾】では講師である富永税理士が口角泡を飛ばす勢いで何度も解説していたことだった。
 普通預金にまで付番されると解説していたのは1年以上も前からだった。
 TVや新聞の記事を深読みして受講者に伝える分析型の富永税理士が作成した昨年一年間の資産形成塾での受講記録をもう一度読み直していただきたい。

 記事によると・・・・
 具体的には口座開設や住所変更の際などに、金融機関はマイナンバーの提供を求めることになる。ただし、義務ではなく任意であるという。
 問題なのはその目的である。預貯金にマイナンバーを付番する目的は2つあるという。

 1つ目の目的は、国税当局による調査の効率化であり、2つ目は、ペイオフ対策だという。
 「調査の効率化」とは、納税者の申告に誤りがないかをチェックする税務調査に際し、金融機関に対して、調査したい納税者のマイナンバーを示し、特定のマイナンバーの預金者情報をすべて提供させることができるのだ。
 そうすることによって、例えば生活保護を申請した人にも隠し持った預金がないかが、付番されたマイナンバーによって容易に照会出来るようになるのだという。だからマイナンバーは不正者を追及する伝家の宝刀となのだという。

◆すべての預金者に対し平等の対応をする正義がある

 2つ目のペイオフ対策は、万一、銀行が破たんした場合に、一人当たり元本1000万円と利息が保護されるが、預金保険機構は・・・・富裕層の預金者が複数の預金口座を持っていないか従来より確実にチェックすることが出来るのだ。
 例え、複数の預金口座を持っている場合であっても元本1000万円と利息が保護されるのみで一律に足切りされるのだ。
 それもこれも、預金口座にマイナンバーを付番したことによる最大の効果だと云える。
 現在の金融機関の経営環境を鑑みると、一行の金融機関に複数の口座を持っている場合保護される金額は前述の通り一定額といえる。
 それを考慮すると、いま一つの金融機関にある預金口座は、複数の金融機関に分散して移転させる必要があるといえるのではないだろうか。
 17年にマイナンバーの個人認証機能を使ったサービスが始まり、11月に本格稼働した「マイナポータル」で自分の番号がどのように使われているかを照会したり、行政サービスの利用を申請したり出来るようになった。マイナンバーカードをポイントカード代わりに使い、加盟する自治体が独自に運営するポイントと連動するなど、また、クレジットカードのポイントと振り替えたり便利さを引き出すことなど、多様化を模索しているようだ。


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ホロニックス資産形成塾のご案内

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当社では、28年間にわたって『暮らしと経営』のリスク・カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべく【資産形成塾】を開講いたしました。
 永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師 富 永  徹 也 氏
一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 
JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー
昭和45年−広島国税庁入局 平成16年-中京税務署・副所長 平成17年-大阪国税不服審判所副審判官 平成19年-大津税務署特別国税調査官 平成22年-堺税務署特別国税調査官 平成24年-退官 平成25年-富永てつ也税理士事務所設立 平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。
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特許調査による開発の効率化C

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特許調査による開発の効率化C
弁理士   酒井俊之
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〜調査を行わない開発は大きなリスク〜

1.知財情報を使った開発の効率化はできるのか?
 今回は、知財情報を使った開発の効率化の他の事例について説明する。
 もともとの問題の所在は、『中小企業であれ、大企業であれ、多くの企業は、業務の効率化を図り、コストダウンをしているのに、知財情報を使った開発の効率化がもっとできるだろう』というものである。

2.特許情報を活用した開発テーマの選定について
 特許情報の解析としてパテントマップによる技術の解析を行うことに加えて、そこにマーケティング情報を付加することで、ニーズも加味した開発テーマの選定が可能となる。
 下図は、即席麺に関する『市場ニーズを考慮した開発分野候補の検討』である。上側がパテントマップ、下側がマーケティング情報となっており、横軸は、いずれも共通となっている。
 パテントマップは、特許情報を解析してマップ上にビジュアル的に示したものである。一方、ここでのマーケティング情報は、ユーザへのアンケート結果である。

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 横軸を、発明における課題(ユーザニーズと同じ)として上下共通にすることで、同じ課題に対して、上側を見るとその業界の特許出願状況が、下側を見るとユーザの関心度が一度に把握できる。
 例えば、一番左側の『食材』については、上側のバブルチャートの大きさが出願件数に対応しており、『製造装置』や『添加物』に関する特許出願が少しあるのがわかる。一方、下側のバブルチャートの大きさが関心の高さであり、『男性』『女性』『20代』『30代』で、ある程度の関心が示されているのがわかる。
 同様に、中央の『食味風味』については、上側で特許出願が多くみられ、下側でもユーザの関心が払われているのがわかる。
 一方、右から3番目の『調理性』については、上側で特許出願が多いが、ユーザの関心はほとんどなく、ユーザニーズのない開発がおこなわれていることがわかる。
 ここで、特筆すべきは、中央に破線で示した『健康面』である。これは、上側で特許出願がほとんどない、すなわち、開発が手つかずであるにもかかわらず、下側でユーザの関心の高い事項であることがわかる。
 すなわち、このような『健康面』を開発テーマとして選定することで、ユーザニーズが高く、且つ、他社が未だ開発を行っていないテーマを選定して開発を行うことができる。

3.パテントマップによる開発の効率化
 このように、パテントマップ、さらにマーケティング情報をここに付加することで、(1)重複研究・重複開発を回避して、(2)特徴・優位性が出せる開発対象の特定を行った上で開発が行える。これにより、回収の見通しをもった投資が可能となる。また、(3)予め侵害リスクを把握することができ、侵害リスクを払拭して、自信を持って売り込みもできる。さらに、(4)競合他社を予め認識することができ、競合他社を意識した開発戦略が可能となる。

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◆プロフィール◆ 酒井俊之(さかいとしゆき)

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 1976年生。福島県伊達市出身。慶応大学院基礎理工学専攻修士課程修了。03年弁理士試験合格。04年弁理士登録。同年、創成国際特許事務所に入所。08年、福島事務所開設に当たり所長に就任。
 地方公共団体や新聞社主催の各種セミナーの講師として活躍する一方、事業モデル『知財制度の活用戦略』を展開。出願から20日で登録査定という早期の権利化モデルを実現。
 東北経済産業局特許室『東北地域知財経営定着支援事業』総括委員、東北工業大学非常勤講師など。

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新聞も明かすマイナンバーの裏の真実

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リスクのクスリ
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◆貴方のマイナンバーが預金口座に付番される

29年12月31日の日本経済新聞によると「マイナンバー預金に付番」と称してこの1月から預貯金口座への付番が開始されると報道されていた。
 このことは当社【資産形成塾】では講師である富永税理士が口角泡を飛ばす勢いで何度も解説していたことだった。
 普通預金にまで付番されると解説していたのは1年以上も前からだった。
 TVや新聞の記事を深読みして受講者に伝える分析型の富永税理士が作成した昨年一年間の資産形成塾での受講記録をもう一度読み直していただきたい。

 記事によると・・・・
 具体的には口座開設や住所変更の際などに、金融機関はマイナンバーの提供を求めることになる。ただし、義務ではなく任意であるという。
 問題なのはその目的である。預貯金にマイナンバーを付番する目的は2つあるという。

 1つ目の目的は、国税当局による調査の効率化であり、2つ目は、ペイオフ対策だという。
 「調査の効率化」とは、納税者の申告に誤りがないかをチェックする税務調査に際し、金融機関に対して、調査したい納税者のマイナンバーを示し、特定のマイナンバーの預金者情報をすべて提供させることができるのだ。
 そうすることによって、例えば生活保護を申請した人にも隠し持った預金がないかが、付番されたマイナンバーによって容易に照会出来るようになるのだという。だからマイナンバーは不正者を追及する伝家の宝刀となのだという。

◆すべての預金者に対し平等の対応をする正義がある

 2つ目のペイオフ対策は、万一、銀行が破たんした場合に、一人当たり元本1000万円と利息が保護されるが、預金保険機構は・・・・富裕層の預金者が複数の預金口座を持っていないか従来より確実にチェックすることが出来るのだ。
 例え、複数の預金口座を持っている場合であっても元本1000万円と利息が保護されるのみで一律に足切りされるのだ。
 それもこれも、預金口座にマイナンバーを付番したことによる最大の効果だと云える。
 現在の金融機関の経営環境を鑑みると、一行の金融機関に複数の口座を持っている場合保護される金額は前述の通り一定額といえる。
 それを考慮すると、いま一つの金融機関にある預金口座は、複数の金融機関に分散して移転させる必要があるといえるのではないだろうか。
 17年にマイナンバーの個人認証機能を使ったサービスが始まり、11月に本格稼働した「マイナポータル」で自分の番号がどのように使われているかを照会したり、行政サービスの利用を申請したり出来るようになった。マイナンバーカードをポイントカード代わりに使い、加盟する自治体が独自に運営するポイントと連動するなど、また、クレジットカードのポイントと振り替えたり便利さを引き出すことなど、多様化を模索しているようだ。

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ホロニックス資産形成塾のご案内
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当社では、28年間にわたって『暮らしと経営』のリスク・カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべく【資産形成塾】を開講いたしました。
 永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師 富 永  徹 也 氏
一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 
JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー
昭和45年−広島国税庁入局 平成16年-中京税務署・副所長 平成17年-大阪国税不服審判所副審判官 平成19年-大津税務署特別国税調査官 平成22年-堺税務署特別国税調査官 平成24年-退官 平成25年-富永てつ也税理士事務所設立 平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。
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シャコバサボテン

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Risk-Financial-Counselor-Management
       −Heartful Report−
【R.F.C.M ハートフル・レポート 第169号】テキスト版
         −2018年1月1日−
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 夏の間は鉢からだらりと下がった肉厚の葉が茎のように連なっていて、年末が近づくにつれて、連なった先にぷっくりと蕾が膨らみ始める「シャコバサボテン」の原産地は、ブラジル南東部の山。
 窓際に置いておくと、次々に開花するので、鮮やかな花が好まれている。
 クリスマスカクタスともデンマークカクタスとも呼ばれる多肉植物の多年草。
 赤、白、ピンク、オレンジ、黄、複色など多彩な花が咲くので贈り物に最適。
 特に女性や経営者に贈るときには、花言葉を知っておくと、贈る人の気持ちを伝えて話題が盛り上がるのではないでしょうか。



 【花言葉】美しい眺め、一時の美
     
      冒険心、波乱万丈



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