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リスク・カウンセラー奮闘記−121
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リスク・カウンセラー奮闘記−121
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●認知症であることを認めようとしない経営者…
事業再生、事業継続、債務問題のご相談の中でいくつもの深刻な問題背景があります。特に、著しく増加しているのが家族が『認知症』の問題で苦しんでいるケースです。
私がお受けしている相談案件の中だけでも約半数の6件の『認知症』がらみの問題があります。
会社や家庭において、さまざまな事態が進展しないとご家族が悩んでおられる事例がありますが、現在も認知症になっている本人や親族の方々との接触で情報交換をしながら、解決策を見いだしつつ一歩ずつ前進させています。
特に、『認知症』を《もの忘れ》や《ボケ》が酷くなってきたという程度で捉えているととんでもないことになってしまいます。
『認知症』とは、脳の神経細胞が死滅したり、脳が機能しなくなって障害が起こり、社会生活に支障が出る状態ですが、日常生活は正常だが主観的なもの忘れの訴えや記憶力の低下が見られる『軽度認知障害』になっている人が65歳以上の人の発症率で50%に達していると言われている深刻な状態であります。
深刻なのは、中小企業経営者が『認知症』として診断され本人や家族に告知されているにもかかわらず、経営者が「私は認知症ではない、もの忘れが酷くなってきただけだ…」と、『認知症』を認めようとはしないことなのです。
経営者による契約事項の中には、債権・債務に関わる重要な内容もあり、家族や役員が『社長は認知症』だと知っていても契約の相手がそれを知らなかった場合の契約が有効か無効かについては、後々、賠償問題にまで発展することも無いとは言えません。
これらの問題に対するリスク・カウンセラーとしての対応は、頻繁に本人との接触を行い、不安になっていることへの悩みを聴いたり、言動の矛盾点を発見して近日中に起こりそうな事柄へ事前に対応することをご家族と相談したりします。
●症状が軽度のうちに成年後見人の必要性を…
特に、経営者の場合は取引先との関係もさることながら金融機関とのトラブルを発生させないためにも、経営に関わっている親族は『主治医』と密接に連携をとり医師からの言葉で『成年後見人』
の必要性を本人に告知してもらうようにするべきなのです。
『認知症』であると知っていながらそれを看過していることは、近い将来起こるかも知れない事件や事故に対する親族としての責任を問われることもあり得ることです。
現代医学は、発症前の軽度認知障害を発見することができます。
SPECT(単一光子放出コンピューター断層撮影)の装置のある病院へ早期に診断をしてもらうことをお勧めします。
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『終活応援』セミナー
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第1部(リスク対策編)
失敗事例⇒認知症・発症の前と後の家族は?
第2部(予防編)
『アルツハイマー病』は人を二度殺す
◆日時:平成26年7月29日(火曜日)
『終活応援』セミナー
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第1部(リスク対策編)
失敗事例⇒認知症・発症の前と後の家族は?
第2部(予防編)
『アルツハイマー病』は人を二度殺す
◆日時:平成26年7月29日(火曜日)
午後2時〜4時00分
◆会場:文京シビックセンター
3階 第2会議室
◆講師:潟zロニックス総研
代表取締役・リスクカウンセラー
終活カウンセラー 細野孟士氏
非営利活動法人認知症予防協会
代表理事 清輔喜美男氏
◆会費:無料
◆イベント ◇脳年齢測定ゲーム
◇ミニフラワーポットの制作体験
※終了後、ご希望者は「脳年齢測定ゲーム」をお試しいただけます
詳細を【PDF】でご覧になる方はココをクリックしてください。
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