2016年12月01日

ヤツデ

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Risk-Financial-Counselor-Management
       −Heartful Report−
【R.F.C.M ハートフル・レポート 第156号】テキスト版
         −2016年12月1日−
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ちょっと歳時記
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 東京タワーの近くにある紅葉谷(モミジダニ)公園に行ってみた。
 小さな滝と小川があり、深紅、黄色の20本ほどのモミジが色づき、都心なのに水の音が聞こえる静寂ささえを感じる公園に白い玉状の花が咲くヤツデの灌木が際だって目に入ってきた。
 掌より大きい葉は5〜9ぐらいに別れていて、名前がヤツデというのも納得できる。「天狗のうちわ」の別名もあるようです。
 12月、寒くなると蕾が開きタンポポのように膨らんできますが、子供の頃にセルロイドの下敷きに穴を開けて、蕾の茎を通し校庭で丸い蕾を遠くに弾き飛ばす遊びを楽しんでいた。
【花言葉】分別、親しみ、健康

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一に健康、二に笑顔、認知症の前に相続対策!

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リスクのクスリ
一に健康、二に笑顔、認知症の前に相続対策!
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健康あってこそ…笑顔の相続対策

 相続のご相談が推定被相続人か推定相続人なのかでお話しできる内容が変わることは仕方が無いことですが、推定被相続人の父母がご病気になってからのご相談には心配なことがたくさん見えてきます。
 リスク・カウンセラーの視点で捉えると、ご家族のフライングではないかと思われる言動が気になる場合は、税理士に同伴を依頼し客観性のある意見交換をするようにしていますが、何よりも気になるのは健康のことです。
 相続対策を考えるのは元気で健康な時、つまり冷静な判断が出来る内にしておくべき重要なことなのです。その判断は相続する側も受ける側も『笑顔』で相続の相談が出来る状況が大きな目安ではないでしょうか。
 人は健康であれば笑顔が生まれます。病気が発見された…と精神的に混乱していたり、多くの悩みによって「心神耗弱」の状態になってからでは遅いのです。

認知症の予兆に気づいたら「相続相談」を

 物の置き場所がわからなくなったり、道がわからなくなって迷子になったり、着替えができなくなったりしていませんか?ご家族としては少々心配ですね。
 幻視や動作の緩慢、手足の震え、歩行障害などが無いかは頻繁に家族との交流がある家庭では誰かが予兆に気づくでしょうが、近年増加している高齢者の一人暮らしでは、それらの症状を発見するタイミングが遅れ症状が進み『相続相談』すら出来ないという状況のご家族もあります。
 認知症にならないための様々な予防策がありますが、元気なときはそれを分かっていても、「自分だけは大丈夫!」と予防を実践しようとしない方が多いのも心配なことです。
 認知症と診断されると本人の意思能力が無いもとして判断され、法律行為や経済行為が成年後見人と裁判所の判断によって執行されることになります。
 例え特定の子供に手厚くしてあげたいと思っていても、その意思さえも通らなくなるのです。悲しいことですが、残念ながら仕方が無いことなのです。法律によって本人の人権と財産が守られると言うことなのですから…。健康で、笑顔でいられるときに相続対策を始めましょう。
(FP/認知症介入指導士/リスク・カウンセラー 細野孟士)

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一般社団法人 終活専門家サポーター協会・たまゆら

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ホロニックス資産形成塾のご案内

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 当社では、28年間にわたって『暮らしと経営』のリスク・カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべく【資産形成塾】を開講いたしました。
 永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師 富 永  徹 也 氏
▢一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 
▢JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー
昭和45年−広島国税庁入局 平成16年-中京税務署・副所長 平成17年-大阪国税不服審判所副審判官 平成19年-大津税務署特別国税調査官 平成22年-堺税務署特別国税調査官 平成24年-退官 平成25年-富永てつ也税理士事務所設立 平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。

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子供に保険は必要か?

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子供に保険は必要か?
ファイナンシャルプランナー   山 口 晶 子
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 お子様の誕生を機会に保険に入っておきたいというご要望やそろそろ将来の学費の準備として学資保険を検討しているといったご相談は、お話が深刻な内容になることも少なく気持ちが和みます。
 今回は子供の為にどのような保険を準備すべきかについて考えてみます。

【教育資金の確保】

 子供の為の保険として先ず思い浮かぶのは保険会社が昔から扱っている学資保険でしょうか?これは貯蓄型の保険で、保険会社は保険料を運用することで自社の利益を上げ、金利も付与します。
 かつて金利が良かった時代にはこの学資保険も確かに有利な商品でした。しかしマイナス金利にまで突入した今の時代では保険会社の運用も難しくなっており、結果として学資保険は契約内容が有利な保険商品が見当たらないのが現状なのです。

 それでも教育費は将来必ず必要になるお金です。大雑把な見積もりではありますが、幼稚園から大学卒業まですべて公立であったとしても大凡1,000万円の教育費が必要と言われています。
 勿論、私立の学校であればこの金額は大きく膨らむことになります。

 ところで教育資金の確保を別の視点から捉えてみると、もし万が一にも一家の経済状況が困窮するような事態になれば、自ずと教育費つまり子供の将来にも多大な影響を及ぼすのではないでしょうか?
 その意味から教育資金を考えるとき、将来に予測される教育費の準備に加え、万が一にも一家が経済的に困窮しない備えについても考慮する必要があると言えるでしょう。

 そこでお勧めする解決策の1つとして一家を支える大黒柱である親御さんが貯蓄性の高い保険に加入し、その返戻金を将来のお子様の学費に充てるという方法があります。これならば教育資金の積み立てに加え、不測の事態への備えにもなりますので上手なお金の使い方として一考の価値があると思います。

【お子様自身に保険は必要?】

 将来の教育資金については、前述のとおり親御さんが保険に加入した方が一家の収入を安定させる意味から合理性があるのですが、それではお子様自身に保険は必要ないのでしょうか?
 保険がそもそも不測の事態への経済的な備えであることを考えれば、お子様の保険としては「入院保険」を検討してもいいかも知れません。統計上では子供の入院率は低いのですが、意外と病気やケガで入院することは珍しくないと私は感じています。

 ところで子供の医療費には各自治体により条件に多少の違いはあるものの「医療費助成制度」があります。とは言え、実際にお子様の医療保険に加入する方も少なくはなく、その中で一定の割合で保険に入っていたのが不幸中の幸いという状況に至っているとの現実もあるのです。

 私は無駄な支出は省くべきと考えますが、お子様自身の保険加入の必要性については、最後は子供の個性や親の価値観で判断するしかないと思っており、結局のところ正解はないと言わざるを得ません。

 いよいよ寒い日が続く季節です。大人は忙しくても、子供達にとって冬休みは楽しみが多いですね。笑顔で健やかに育ってくれるよう願うばかりです。


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【山口 晶子さん・プロフィール】

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 横浜市在住。ファイナンシャル・プランナー(AFP)株式会社RKコンサルティング 所属。 
日本FP協会会員。神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合正会員
ライフプラン、保険、年金相談の他、セミナーでの講師も務める。


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平成27年度の国民医療費の総額

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気になる数字41兆5千億円
平成27年度の国民医療費の総額
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 厚生労働省が9月23日に発表した『平成27年度の医療費の動向』によると、 平成27年度の医療費総額は前年より1.5兆円増加した41.5兆円(前年比3.8%)であり、この医療費は年々増加し続けており、毎年の増加傾向は止まりそうもない。
平成23年度⇒37.8兆円(3.1%増)
平成24年度⇒38.4兆円(1.7%増)
平成25年度⇒39.3兆円(2.2%増)
平成26年度⇒40.0兆円(1.8%増)
平成27年度⇒41.5兆円(3.8%増)

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『平成27年度の医療費の動向』

 因みに1日当たりの医療費の伸び率は3.6%だが、医療費の内訳を診療種類別にみると、
・入院=16.4兆円(構成割合 39.5%)
・入院外=14.2 兆円(34.3%)
・歯科=2.8 兆円(6.8%)
・調剤=7.9 兆円(19.0%)
 中でも、『調剤』が19%も増加しているというのだから、日本人の薬漬け状態が窺い知れます。
 国民の意識が未病を目指すように心がけ、医療費のかからない生活が送れるようにしたいものです。

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管理組合(理事会)の維持が難しいマンションとは?

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管理組合(理事会)の維持が難しいマンションとは?
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なるほど納得・・・・不動産!!……No.037 株式会社ありがとう・不動産
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 分譲マンションの購入に際して「マンションは管理を買え」という言葉を聞かれたことがある方も多いと思いますが、この管理の中心となるのは、管理組合です。分譲マンションにお住まいであれば、管理組合の業務執行機関である理事会の役員(理事)を経験なさった方も多いのではないでしょうか。

 ところが毎日新聞が、都道府県や人口20万人以上の市区など、計178自治体にアンケートを実施したところ、過去5年間で49の自治体が分譲マンションの実態を独自に調査していて、所有者でつくる管理組合すらないマンションが少なくとも671棟存在することが分かったそうです。(http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00m/040/119000c#csidx09273c47e4f374399effd0216c7941a

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 しかも現時点で管理組合があるマンションでも、理事会の役員の担い手が少なくなっています。その理由は、古いマンションが増え、高齢化が進んでいるためです。その勢いは、日本全体の平均を上回っています。
 以下は国土交通省のWebサイトにあった資料(http://www.mlit.go.jp/common/001116856.pdf)から抜粋したものです。『60歳以上のみ』の世帯割合をマンションの建築時期別にグラフにしました。日本全体の高齢者割合である26%を下回るのは、平成3年以降に建築されたマンションのみです。高齢者世帯ばかりとなったマンションでは、理事会の役員を引き受けてくれる所有者を見つけるのが難しくなります。平成25年度に実施された調査によると、管理組合の役員就任を引き受けない理由の筆頭は『高齢のため(30.4%)』となっています。

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 また、古いマンションでは上のグラフにあるとおり、賃貸住宅となっている戸数も増えます。昭和45年以前に建てられたマンションでは、約5%のマンションにおいて半数以上が賃貸住宅となっています。賃貸住宅の所有者が役員となることは法律上何ら問題はありませんが、管理規約で役員を居住者に限定している場合もあります。また、マンションから遠く離れて住む所有者の場合、役員を引き受けるのは現実的ではありません。

 このように築年数が経過すればするほど管理組合の維持が難しくなることを踏まえ、すでにマンションを所有されているのであれば、そのマンションを優良資産とするために管理をどのように維持していくべきか考えておかれることは大切です。

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