2017年07月01日

チロリアンランプ

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Risk-Financial-Counselor-Management
       −Heartful Report−
【R.F.C.M ハートフル・レポート 第163号】テキスト版
         −2017年7月1日−
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 チロリアンランプ=和名ウキツリボク(浮釣木)は、梅雨の頃から生け垣を彩る長い花柄を垂らして赤と黄色のまるでランプをぶら下げているように咲くのが何ともユニークです。
 黄色い花弁を赤い五角形の稜形の萼が包み花の先から雄しべと花柱が飛び出している。原産地はブラジルの花で、家畜の下痢止めに効果があると言われています。また、花の後にできた実は熟すると下部が裂け、種子が散布されので、生け垣の何処かから芽が出るので楽しみです。


【花言葉】さまざまな愛、尊敬、恋の病、真実は一つ、憶測




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金融機関に手数料を支払って預金する時代が到来か?

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リスクのクスリ
金融機関に手数料を支払って預金する時代が到来か?
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◆金利なくても預金ついに1000兆円!

 平成29年6月11日付の日本経済新聞によると29年3月末現在の銀行、信用金庫の預金残高が1053兆円になったという。
 ご存じのように、今は預金金利がほぼゼロという状況にもかかわらずであるのにだ。何でだろう?!。
 「先行きが見えてこない」という老後への不安から、退職金には手を付けずに先ずは預金する。年金も特別の使途がない限り・・・・自宅に置いておくよりも安全だから預金しておく」ということになっているようだ。
 しかし、預金を預かる受け手側の銀行も、かつては預かった預金を貸し出して金利の利ざやで収入を得ていたものだったが、しっかりと金利で稼げていた過去とは大きな違いが発生しているのだ。
 最大の原因は、高齢者の金融商品に対するマインドの変化だ。預金者は「いくら貯め込んでおいても生活資金には困らない」という実態も否めない。
 日銀が導入したマイナス金利政策により、お金が市場に流れるとの期待があったものの、個人の金融資産1800兆円の半分は預金が占め、しかもその大半は高齢者資産だという。

◆預金が増えて戸惑う金融機関の事情!
 マイナンバー制度の影響によるものなのか、預金者が増えて1000兆円超も預金されているマイナス金利の状況では、銀行も預金を預かっていることによる管理コストばかりが増加し、次の一手を考えざるを得ないというわけだ。

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 皮肉なことに、預金が貯まることによる管理コストは、預金者に転嫁することを考えざるを得ない状況になっているという。こうした状況の中での銀行の変化は…
@店舗数は維持しても業務を絞った小型店にする。
A近い将来、預金者に預金手数料を求める。
という変化が出始めている。
 私達はこうした今までとは逆の現象を十分に理解して行動しなければならない時が来ていることを、まずは知っていかざるを得ないのである。
 銀行に預ければ「安全」「増える」というこれまでの意識を捨てて、「預金をするとコストがかかる」という金融制度の流れに、あなたはついていけますか?
 今までの相続対策を冷静に見直してみて、預金を解約し生命保険への移行を検討している人も出てきているようです。



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ホロニックス資産形成塾のご案内

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当社では、28年間にわたって『暮らしと経営』のリスク・カウンセラーとして、多くのご相談をいただいてまいりました。近年の超高齢化社会を背景にした認知症の脅威とマイナンバー制度の背景に潜んでいる事業承継と相続対策のリスクに取り組むべく【資産形成塾】を開講いたしました。
 永年に亘る、国税庁で特別調査官としての実践体験から観た多くの争族失敗事例から、税制改正に備えた相続対策を支援する、きめ細かい対応を目指してまいります。

 主幹講師 富 永  徹 也 氏
▢一般社団法人 相続アドバンスト倶楽部   主宰 
▢JICA一 般社団法人 相続診断協会パートナー
昭和45年−広島国税庁入局 平成16年-中京税務署・副所長 平成17年-大阪国税不服審判所副審判官 平成19年-大津税務署特別国税調査官 平成22年-堺税務署特別国税調査官 平成24年-退官 平成25年-富永てつ也税理士事務所設立 平成26年-一般社団法人相続アドバンスト倶楽部設立。特別国税調査官としての実践を踏まえ、相続の現場から見える問題点をわかりやすく解説。特に相続専門家として資産家を守る「笑顔相続」の普及に努められています。


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特許調査による開発の効率化

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特許調査による開発の効率化
弁理士   酒井俊之
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 〜調査を行わない開発は大きなリスク〜

1.業務の効率化やコストダウンはしているのに?

 中小企業であれ、大企業であれ、多くの企業は、業務の効率化を図り、コストダウンをしているのに、知財情報を使った開発の効率化をしないのは、なぜだろう?

 もちろん、製品を出すのに目下奮闘中で、知財を考えるのは、製品が出来上がった後の話というのは想像がつく。開発現場からは、お客が目の前にいて、何とかしなくてはいけないのに、知的財産のことまで手がまわらないと言われそうである。

2.調査を行わないリスクとは?

 しかし、特許調査を行わない開発は大きなリスクである。調査を行わないリスクとしては、(1)重複研究・重複開発が挙げられる。すなわち、先行の研究・開発が存在しているにもかかわらず、同じ研究や開発を行ってしまうとリスクとである。言い換えれば、やらなくてもいい投資をしてしまうということになる。

 その他のリスクとしては、(2)特徴・優位性が出せる開発対象の特定ができないまま、研究や開発を行ってしまうというリスクである。要は、当てもなく研究や開発を行うというリスクである。
 そして、(3)侵害のリスクを背負い続けるというリスクもある。すなわち、ずっと、侵害しているかどうか、不安なまま事業を行うことになる。これでは、自信をもって、自社の商品、製品やサービスを提供できない。

 さらに、(4)どのような会社が競合になるか、市場におけるプレーヤーをよく把握せずに、その市場に居る(新規事業では入る)というリスクもある。

3.調査を行った上での開発の場合は?

 一方で、特許調査など必要な知的財産関係の調査を行った上での開発では、(1)重複研究・重複開発を回避して、(2)特徴・優位性が出せる開発対象の特定を行った上で開発が行える。これにより、回収の見通しをもった投資が可能となる。
 また、(3)予め侵害リスクを把握することができ、侵害リスクを払拭して、自信を持って売り込みもできる。
さらに、(4)競合他社を予め認識することができ、競合他社を意識した開発戦略が可能となる。

4.特許調査による開発の効率化

 このように、特許調査を行った上で開発を行うことで、リスクを低減しながら、開発の効率化、そして開発成果の最大限の活用を図ることができる。
 すなわち、膨大な特許情報の中から特許調査による必要な情報を取り出し、これを活用することで、今後の企業戦略を策定できる。

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◆プロフィール◆ 酒井俊之(さかいとしゆき)

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 1976年生。福島県伊達市出身。慶応大学院基礎理工学専攻修士課程修了。03年弁理士試験合格。04年弁理士登録。同年、創成国際特許事務所に入所。08年、福島事務所開設に当たり所長に就任。
 地方公共団体や新聞社主催の各種セミナーの講師として活躍する一方、事業モデル『知財制度の活用戦略』を展開。出願から20日で登録査定という早期の権利化モデルを実現。
 東北経済産業局特許室『東北地域知財経営定着支援事業』総括委員、東北工業大学非常勤講師など。

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平成29年の75歳以上の運転免許保有者数

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気になる数字…542万人
平成29年の75歳以上の運転免許保有者数
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『平成29年版交通安全白書』が内閣府ホームページで発表されていました。
 平成28年末の運転免許保有者数は約8,221万人で前年比で6万人増加した。この内、75歳以上の免許保有者数は約513万人で75歳以上の人口の約3人に1人で、27年末に比べ約35万人(7.3%)増加し、今後も増加すると推計される。右図参照
【75歳以上の運転免許保有者数推移】
 また、高齢者による交通事故が問題視されている中で・・・・、
『加齢に伴う高齢者の身体的特性』として以下の問題提起をしている。高齢者は加齢により、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり、瞬時に判断する力が低下したりするなどの身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作に遅れが出ることがあるなどの特性が見られるとある。併せて、加齢に伴う認知機能の低下も懸念されるところであるとしている。

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posted by 寛良 at 13:00| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ■【RFCレポート】気になる数字 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

相続税対策という名の資産減少にならないためには

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相続税対策という名の資産減少にならないためには
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なるほど納得・・・・不動産!!……No.044   株式会社ありがとう・不動産
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 2015年の相続税改正が影響して、以前にもまして相続税対策が意識されるようになり、ここ数年アパートやマンションの建設や購入を目的としたローンの貸出額が増えています。以下のグラフは、過去10年間のローン件数と新規貸出額の単年度合計の推移です。相続税の増税が決まったあとの貸出金額の増加傾向は、一目瞭然です。ここで注意すべきなのは、長年アパート等を貸して収益をあげてきたオーナーがその一環としてローンを組むのではなく、たまたま土地などの資産を持っていて、相続税の支払いで資産が減るのを嫌い、建設業者の営業担当者に勧められるまま、所有する土地にアパート等を建設するケースがこの急増を支えている点です。最近では金融庁も警戒感をあらわしていると報道されています。

 ではなぜ、不動産賃貸の知識も経験もない土地所有者がローンを組んでまで賃貸アパートを建てるのでしょうか。建設業者の営業が力を入れるセールポイントを2点ご紹介します。ひとつめは、相続税の節税効果です。不動産の評価額は、賃貸物件になると大幅に下がります。賃貸アパート等の借主は、一般消費者として保護されているため、借主を立ち退きさせて、不動産を売却するといったことが簡単にできなくなるため、評価額が下がるわけです。ふたつめは、一括借り上げによる安定的な収入です。一括借り上げとは、25年や30年といった長期にわたり、一定の家賃収入を保証すると謳ったものです。つまり、土地所有者は、営業担当者の助けを借り、ローンを組んでアパート等を建て、それを一括で借り上げてもらえば、その収入でローンを返済し、完済したあとは、安定的収入を得られると考えるわけです。しかし、注意すべきは一括借り上げの仕組みです。

 30年といった長期保証が謳い文句であっても、そのアパート周辺の競合物件の賃料が大幅に下がれば、たとえ空室がなくても収益は減少し、契約時の保証賃料が見直されることになります。その時点で俄か家主さんが慌てて契約書を読み込むと、保証賃料が見直される条件が小さく書かれてあるのに気がついたという話はよくあります。また保証賃料の見直しを渋っている俄か家主さんが一括借上会社が倒産すれば元も子もないと脅されたという話も聞きます。どちらにせよ、一括借り上げをした会社のみがリスクを背負うということではなく、一括であろうと貸した側もリスクを背負う結果になります。それでも、賃料の下げ幅が小さかったり、ローン借入額が少なかったり、ローンの返済に支障がなければいいほうで、返済に窮してアパートなどが差し押さえられることもあり得ます。相続税を少なくしようと手を出したアパート経営によって、相続税を支払う心配どころか、借金が残ってしまうこともあり得ます。

 そうならないためには、アパートを建ててしまえば利益を十分に確保できる建設業者とも、俄か家主さんにリスクを転嫁する一括借上会社とも、不動産を担保にローンを貸す銀行とも関係のない第三者の税理士や不動産業者といった専門家の意見を聞くことだと思います。 

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